離婚する際には、お金の問題というのがつきものですが、財産分与や慰謝料とは全く異なるものが子供の養育費です。この養育費とは、子供の権利として受け取るものであり、親の扶養義務として子供へ支払わなければならないものです。ですので、たとえ夫婦が離婚したとしても、子供への扶養義務はなくならず、扶養を継続することで行かなければなりません。子供にとって必要なお金となるので、離婚する前にきちんと話し合うことが重要でしょう。離婚することに焦って離婚後に養育費を請求すると言うこともあるようですが、離婚(離婚の理由として圧倒的に多いのは、性格の不一致なんだとか)が成立してしまうと養育費を払ってもらえないという場合があり、注意しなければなりません。養育費の具体的な内容は、主に子供が自立に至るまでにかかるすべての費用、衣食住に掛かる費用、医療費、教育費、交通費などがあります。そして、基本的には子供(出生率が下がっているといわれて久しいですが、保育園などが少なくて、育児環境が整っていないこともその一因でしょう)と一緒に生活(変わらないことの繭り返しに思えても、実はそれが一番重要なのかもしれません)しない方の親が支払います。養育費の金額には一般的に決められている金額というものはなく、親の収入の状況や子供の数や年齢、生活(ささいなことの積み重ねですが、疎かにしているとある日大変なことになるかもしれません)状況などを考慮して決定します。養育費を支払う側の親の収入状況も考慮されますが、子供と一緒に住む親の収入状況なども勿論、判断基準とされています。もし、子供と同居している親に経済能力がないと判断された場合は、養育費を支払う親が全額負担するという場合もあるようです。そして、養育費(育てていない方の親に支払いを請求することができる子供を養育するための費用です)のだいたいの目安として、2万円〜6万円という金額が多いみたいです。また、この養育費は、原則として子どもが自立するまで支払うとされていますが、場合によっては高校卒業までとか大学卒業までなど、具体的に取り決めすることもありますー